2013年6月18日 星期二

日本「災害對策基本法」對「避難」的定義作了重大的修正~~


轉貼與北海道大學翁教授的討論:

陳振宇: 這個意思是,由於強風豪雨時,硬要民眾移到避難處所的過程太危險,所以既使地方政府已發布疏散指示,民眾還是可以留在家中?

Clyde Weng: "避難"行為的定義從屋外移動,廣義解釋成在家裡或安全的室內防範也是一種避難行為,自治體可以針對不同狀況發佈防災"避難"指示,定義真是tricky

陳振宇: 對於區域型的淹水災害,垂直避難確實是一種選項,但是土砂災害恐怕不妥~~~

Clyde Weng: 可能這次的修訂也考量核災的狀況,核災的應變措施包括居家防範和服用碘片等,隨時代科技的改變,災害的形態也愈來愈複雜了

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130617/t10015357121000.html

ニュース詳細

改正災害対策基本法が成立
6月17日 15時42分

改正災害対策基本法が成立
災害から身を守る「避難」の考え方を見直し、状況によっては屋内にとどまるよう自治体が指示できることなどを盛り込んだ改正災害対策基本法が、17日の参議院本会議で可決・成立しました。
政府はおととしの巨大地震や相次ぐ各地の豪雨災害を教訓に、災害対策基本法を去年から段階的に見直しています。
17日、参議院本会議で可決・成立した改正災害対策基本法では、自治体が出す避難勧告や避難指示で屋内にとどまって安全を確保するよう住民に指示することができるようになります。
これまで自治体が呼びかける「避難」は、自宅から移動することと定義されていましたが、大雨で市街地が浸水している場合避難場所に移動することがかえって危険な場合があり、実態に合わないと指摘されていました。
また、この法律では、一人で避難することが難しい高齢者や障害者への支援を明確にするため、名簿の作成を市町村に義務づけ、本人の同意を得て、消防や民生委員などにあらかじめ提供できるようにしています。
改正災害対策基本法は1年以内に施行される見通しです。
このほか、17日は大規模な災害の際、復興のために必要な事務手続きを簡素化し、自治体が行う作業を国が代行できるようにする大規模災害復興法も可決、成立しました。

以下是翁教授提供的翻譯:
有鑑於前年發生的巨大地震及各地相繼發生的豪雨災害等教訓,日本政府從去年開始階段性地修訂災害對策基本法。

於本月(六月)十七日於參議院本會期會議中,表決通過成立的災害對策基本法修正案中,自治體可針對在留在室內以保護自身安全的民眾,藉由發佈避難勸告及避難指示,對此類在室內的民眾進行指示。
在災害對策基本法通過之前,對於自治體而言,⎾避難⏌是被定義成從自宅開始往其他地方移動的過程。但在豪大雨的狀況下,在市街裡浸水的區域中,此類的避難移動過程有很大的危險,之前的法令被認為不符合現實防災遇到的狀況。

此外,在災害對策基本法中,為了對高齡者或身障者等個人避難不便者有更明確的災害支援,市町村被指示需對此類個人避難不便者編訂名簿之義務,在得到本人同意的狀況下,消防或民生委員等可更進一步對這類人士提供協助。
改正後的災害對策基本法將在一年內施行。
此外,在十七號的會議中,並通過⎾大規模災害復興法⏌。其中訂定在大規模災害發生時,為災後重建及復興所需的事務手續將可予以簡化,自治體的業務亦可由中央政府代行等規定。

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